高い技術と支え合いの実現
地域包括ケアシステム
当社では今後、厚生労働省が推奨する方針に基づき、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
病院ではなく地域で高齢者の方々を見守っていく仕組みが主流となりますが、かつての大家族制や隣組などで、家族関係、近所関係が濃密であった時代では当たり前のことだったかも知れません。そうではなくなった現代において、住まい、介護、看護、食事を常に提供できる体制のもとで、「小規模の住まい」のもと理学療法士、作業療法士が身体機能の回復を目指して活動、参加を促進する仕組みを、地域に根ざした形で構築していく、これが、これからの日本の介護の理想的なモデルです。
これからの介護事業モデル
当社では、以前の介護老人福祉施設にはなかった365日24時間対応を行う施設を展開しています。介護だけでなく、ご利用者さまの機能回復につなげていくことも施設運営の基本に掲げております。理学療法士、作業療法士の専門職集団が面談、聞き取り調査を行って必要なケアを査定し、弊社訪問看護、訪問介護、居宅支援事業所、施設管理者による個別ケアを行っています。入居時に、ご利用者さまの要介護レベルや症状に応じて、一人一人の方に合わせたケアプランをテーラーメイドで作成し、機能回復に向けたリハビリを行うという、これまでになかった特徴を持っています。
高齢者の安心・安全な暮らしに必要な3つの要素
高齢者の方々に安心・安全な暮らしをしていただくために欠かせないのが、身体機能・認知機能の維持と向上です。当社では、老齢化による身体機能の低下、認知機能低下の原因となる諸症状の進行を抑え、維持・向上につながる仕組みを整えています。具体的には、個々のご利用者さまの症状に合わせて、医師、看護師、理学療法士、作業療法士などの専門職がチームを作り、必要なケアを行うことで、安心・安全な暮らしにつなげていきます。
身体機能・認知機能の維持・向上につながるケアを行うために必要なのが、専門職の知識と技能を高度に融合させるということです。当社では、高齢者介護についての高い知見を持った医師が、個々のご利用者さまの症状を診断し、理学療法士、作業療法士で機能回復訓練を行う、あるいは、その指導の下スタッフが適切な介護を行うなどして、身体機能・認知機能の維持・向上につなげていきます。
適切なケアの提供と合わせて欠かせないのが、高齢者の方々に合わせた住まい・生活環境の提供です。日常生活における不意の転倒が骨折につながり寝たきりになってしまう恐れもあります。安心・安全な暮らしのためには、適度にバリアフリー化を行い、転倒事故などを未然に防ぐことも必要です。当社では、高齢者の暮らしを熟知した設計士、エンジニアが施設建設に携わり、最適な住まい・生活環境の提供に努めています。
すべては人なり
最適なケアを提供するためには、高齢者の身体機能、認知機能についての知識と技能を有する医師、看護師、理学療法士、作業療法士、スポーツトレーナーなどの専門職、さらには、高齢者の暮らし方を熟知した設計士、エンジニアなどの専門職からなるチームが必要です。当社では、こうした高齢者の安心・安全を実現できる専門知識・技能を持つ人材を育成するため現場教育はもとより、定期的な研修を行い、常にレベルアップを図っています。高い知識を持った人材とケアを高度に融合させることで高齢者の老齢化、機能低下を食い止める。これが当社のチームケアです。今後は、スタッフの資格取得も進め、人材育成のための専門の教育機関の設立も行います。
低価格で高品質なサービス提供のために
設立当初から、いかに低価格の施設を作るかを考えてまいりました。
開業して一つ目の施設は、民家の改修モデルとしてオープン。理想とするビジネスモデルの構築に向け、日々、試行錯誤の連続でありました。その後、通所介護事業所を併設する住宅型有料老人ホームを新築し、数回にわたり、建設の規模や形態の変更を試みてきました。
同時に、サービス内容も徐々に改善を重ね、在宅ステーションでの専門職集団、医師、看護師、セラピスト、居宅支援要員、介護福祉士などを核として、5km圏内に機能別で3〜5の小規模施設を展開するビジネスモデルを立ち上げました。さらに進化を遂げるべく、日々研鑽の連続であります。
神奈川県で初の介護事業での経営革新企業
当社は、神奈川県の介護事業所で初めて県に認定された「経営革新企業」です。2013年3月、中小企業新事業活動促進法により、「複数の事業モデルの同地域展開による特養待機者向け複合型介護施設の展開」が、神奈川県 産業労働局に承認されました。
ハード拡大からソフト充実の時代へ
高齢者住宅は全国的に普及しました。今は、施設（ハード）の拡充や設備に頼ったケアから、質（ソフト）の向上と地域での役割を担っていく展開への移行期です。
ここからが、真の高齢者福祉の始まりです。当社の複合事業モデルは、国が求める方針に基づいて、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。団塊世代、低所得者が十分な介護を受けられる仕組みをつくり、自治体と連携して過疎地再生に介護事業を活用しながら、医療との連携を強化することで、高齢者ケアの充実と、地域への貢献、双方のソフト的質の向上を目指してまいります。
